平成26年 度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業








大阪市の地域住宅計画に基づく住宅確保要配慮者の対象の追加について

 平成26年5月30日に、大阪市の区域における住宅確保要配慮者に「新婚世帯(夫婦ともに40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯)」が追加されました。つきましては、以下の項目についてご注意ください。(このほか、大阪府全域では住宅確保要配慮者に「外国人世帯」も追加されています)
1. 応募・交付申請について
 大阪市の区域において、応募・交付申請書の申請日が平成26年5月31日以降となるものについては、改修工事後の住宅の管理等における住宅確保要配慮者に「新婚世帯」が含まれることとなりますので、その旨ご了承の上、本事業に応募・交付申請いただきますようお願いいたします。

2. 住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集について
 応募・交付申請書の申請日が平成26年5月31日以降となるものについては、改修工事後の最初の入居者を募集する際の「住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集」において、広告上わかりやすい位置に住宅確保要配慮者として「新婚世帯」「外国人世帯」を追加明記する必要があります。

3. 入居者の属性を確認した書類について
 新婚世帯については、入居者決定等通知書における「入居者の属性を確認した書類」として、婚姻届受理証明書の添付が必要になります。

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