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当サイトは平成24年度・平成25年度・平成26年度に実施された『民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業』のホームページです。
これから賃貸住宅の改修および補助の活用をお考えの方は・・・コチラのページをご覧ください。 目次
■民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室からのお知らせ
■事業の概要 ■改修工事後の賃貸住宅の管理の要件 ■各手続きの方法 ●事業実施者について ●対象住宅所有者について ●対象住宅について ■変更手続き関連 様式について ■問い合わせ先 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室からのお知らせ
事業の概要
「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。
改修工事後の賃貸住宅の管理の要件
本事業の補助を受けて改修工事を行った住戸については、管理期間(当該改修工事の工事完了日から10年以上)において、次の(1)から(7)の要件に適合する賃貸住宅として管理を行うことが必要です。
なお、事業実施住宅所有者と賃貸人が異なる場合は、所有者と転貸人の間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります。
各手続きの方法
以下の変更がある場合は、各手続きが必要です。
あんしん住宅情報提供システムの該当部分を変更したのち、支援室までご連絡ください。 あんしん住宅情報提供システムに登録されていない方は、直接、支援室にご連絡ください。
●事業実施者※について
●対象住宅所有者について
●転貸人について
●対象住宅について
変更手続き関連 様式について
問い合わせ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2F 受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00(12:00~13:00は除く) TEL : 03-6803-6295 / FAX : 03-6803-6198 safety-info@anshin-kyoju.jp ※質問・相談については、電子メール又はFAXでお願いします。 |
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