日本不動産総合研究所

用途地域とは?13種類の一覧と、住所から調べる方法

2026年11月20日更新・日本不動産総合研究所

用途地域は、都市計画法にもとづいて市区町村などが決める、土地の使い方のルールです。住宅地・商業地・工業地などを13種類に分けて、それぞれの地域に建てられる建物の種類と、建物の大きさ(建ぺい率・容積率など)を決めています。

家を買う・建てる前に用途地域を見ておくと、となりにどんな建物が建つ可能性があるか、どのくらいの大きさの家を建てられるかがわかります。住所カルテに住所を入れると、用途地域と建ぺい率・容積率を無料で調べられます。

用途地域13種類の一覧

住居系(8種類)

第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域。小さなお店や事務所をかねた住宅、小中学校などが建てられます。
第二種低層住居専用地域
おもに低層住宅のための地域。小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための地域。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
第二種中高層住居専用地域
おもに中高層住宅のための地域。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所などが建てられます。
第一種住居地域
住まいの環境を守るための地域。3,000㎡までのお店、事務所、ホテルなどが建てられます。
第二種住居地域
おもに住まいの環境を守るための地域。お店、事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられます。
準住居地域
幹線道路の沿いで、車に関する施設などと、住まいの環境が調和するための地域です。
田園住居地域
農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域。農産物の直売所や農家レストランなども建てられます(2018年に追加)。

商業系(2種類)

近隣商業地域
まわりの住民が日用品の買い物などをするための地域。住宅やお店のほか、小さな工場も建てられます。
商業地域
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域。住宅や小さな工場も建てられます。

工業系(3種類)

準工業地域
おもに軽工業の工場やサービス施設などの地域。危険性や環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
工業地域
どんな工場でも建てられる地域。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
工業専用地域
工場のための地域。住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

住居系は8種類、商業系は2種類、工業系は3種類です。工業専用地域を除いて、住宅はどの用途地域にも建てられます。

建ぺい率と容積率

用途地域ごとに、建物の大きさの上限も決められています。代表的なのが建ぺい率と容積率です。

建ぺい率 = 建築面積(建物を真上から見た面積)÷ 敷地の面積

容積率 = 延べ床面積(各階の床面積の合計)÷ 敷地の面積

例:敷地100㎡で建ぺい率60%・容積率200%なら、真上から見た面積は60㎡まで、床面積の合計は200㎡までです。2階建てなら各階60㎡で合計120㎡、3階建てなら合計180㎡のように、両方の上限におさまる大きさにします。

ほかにも制限があります

  • 前の道路の幅が狭いと、容積率が小さくなることがあります。
  • 高さの制限(低層住居専用地域の10mまたは12m、道路や北側からの斜線制限、高度地区など)
  • 防火地域・準防火地域では、燃えにくい建物にする必要があります。
  • 地区計画や建築協定で、さらに細かいルールがある地域もあります。

用途地域の調べ方

1. 住所カルテで調べる(このサイト)

住所カルテに住所を入れると、その場所の用途地域・建ぺい率・容積率と、防火地域・準防火地域かどうかを表示します。洪水・土砂災害などの災害リスクや学区も一緒にわかります。データは国土交通省の不動産情報ライブラリ(国土数値情報)です。

2. 市区町村の都市計画図で確かめる

正式な用途地域は、市区町村の都市計画の担当の窓口や、市区町村のウェブサイトの都市計画図(都市計画情報)で確かめられます。国のデータは更新に時間がかかることや、境目では位置が少しずれることがあるので、家を建てる・買う前には必ず市区町村で確認してください。

用途地域が決められていない場所

市街化調整区域や、都市計画区域の外などには用途地域がありません。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、原則として家を建てられません。土地を買う前に、市区町村で確かめてください。

住まい選びでの見方

  • 静かな住宅地がよければ、低層住居専用地域。高い建物やお店が建ちにくく、日当たりも守られやすい一方、近くにお店が少ないことがあります。
  • 駅前や商業地域は便利ですが、近くに高い建物が建って、日当たりや眺めが変わることがあります。
  • 準工業地域は住宅も多い地域ですが、工場が建つこともあります。
  • 同じ用途地域でも、建ぺい率・容積率は場所によって違います。

あわせて使える計算・データ

参考にした資料(2026年11月時点)

税金や法令は変わることがあります。実際の金額は、不動産会社・税務署・税理士にご確認ください。