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不動産を売ったときの税金(譲渡所得税)と手取りの計算
マンション・一戸建て・土地を売って、もうけ(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。持っていた期間が5年をこえると税率は20.315%、5年以下なら39.63%です。自分の住まいなら、もうけから最大3,000万円を引けます。価格を入れると、税金と、仲介手数料・ローンを引いて手元に残るお金を計算します。
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売ったときの税金と手取りを計算する
売るもの
売る価格
売買契約の価格です。まだ決まっていなければ、査定額や相場の目安を入れてください。
ローンの残り
なければ空欄
買ったときの価格
わからなければ空欄
買った年(西暦)
相続した家は、亡くなった方が買った年
自分の住まいですか
売る価格を入れてください。
- ※ 税金は、売った翌年の確定申告(2〜3月)で払います。住まいの控除や軽い税率も、確定申告をして使います。
- ※ 持っていた期間は、売る年の1月1日の時点で数えます。
- ※ 買ったときの仲介手数料・登記の費用なども「買ったときの価格」に足せます。足すと、税金は少なくなります。
- ※ 個人が持っている場合の計算です。正確な税金は、税務署か税理士にご確認ください。
譲渡所得税の計算式
もうけ(譲渡所得)= 売った価格 −(取得費 + 売るための費用)− 特別控除
税金 = もうけ × 税率
土地・建物を売ったときの税金は、給料などとは分けて計算します(分離課税)。もうけが出なければ、税金はかかりません。損が出ても、原則として給料などのほかの所得とは相殺できません。
税率:持っていた期間で変わります
| 持っていた期間 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 5年以下(短期) | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 5年をこえる(長期) | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
| 10年をこえる自分の住まい(6,000万円以下の部分) | 10% | 0.21% | 4% | 14.21% |
持っていた期間は、売った年の1月1日で数えます
買った日から売った日までではなく、売った年の1月1日の時点で何年たっているかで決まります。たとえば2021年4月に買った家を2026年に売ると、2026年1月1日の時点では4年9か月なので「短期」です。2027年に売れば「長期」になります。
10年をこえる住まいの軽い税率は、3,000万円の特別控除と一緒に使えます。6,000万円をこえる部分は、長期の税率(20.315%)です。復興特別所得税は2037年まで、所得税の2.1%がかかります。
取得費:買ったときの価格から、建物の目減りを引いた額
取得費は、買ったときの価格に、買ったときの仲介手数料・登記の費用などを足し、建物の分は年数による目減り(減価償却)を引いた額です。土地は目減りしません。
建物の目減り(住まいなど、事業に使っていない建物)
目減り = 建物の価格 × 0.9 × 償却率 × 持っていた年数
| 建物のつくり | 償却率(1年あたり) |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造(マンションなど) | 0.015 |
| 木造(一戸建てなど) | 0.031 |
この計算では、建物の価格がわからないときは買ったときの価格の半分、マンションは鉄筋コンクリート造、一戸建ては木造として計算します。売買契約書に建物の価格や消費税の額が書いてあれば、それを使うと正確になります。
買ったときの価格がわからないとき
売った価格の5%を取得費にできます(概算取得費)。古い家や相続した土地で、買ったときの契約書がない場合に使います。実際の取得費より少なくなることが多く、税金は増えがちです。
相続・贈与でもらった家や土地
亡くなった方(贈与した方)が買ったときの価格と、買った日を引き継ぎます。持っていた期間も、亡くなった方が買った日から数えます。
売るための費用
- 不動産会社への仲介手数料(仲介手数料の計算)
- 売買契約書の印紙税(2027年3月31日までの契約は軽くなっています。1,000万円をこえ5,000万円以下なら1万円)
- 土地の測量費、建物の取り壊し費用、立ち退き料など、売るために直接かかった費用
ローンの返済や、抵当権を消す費用は、売るための費用には入りません(手取りの計算では引いています)。
自分の住まいを売るときの3,000万円特別控除
自分の住まい(マイホーム)を売ったときは、持っていた期間に関係なく、もうけから最大3,000万円を引けます。おもな条件は次のとおりです。
- いま住んでいる家か、住まなくなってから3年目の12月31日までに売る家(その敷地も含む)
- 売った年の前年・前々年に、この特例や、住まいの買い換え・損失の特例を使っていない
- 親子・夫婦など特別な関係がある人に売ったのではない
- この特例のためだけに入居した家、仮住まい、別荘などではない
- 売った翌年に確定申告をする(税金が0円になる場合も申告が必要)
住まいを売ってこの特例を使うと、新しい家で住宅ローン控除を使えなくなることがあります。親から相続した空き家には、別の3,000万円の特例があります(この計算には入れていません)。
税金を払う時期
売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をして、所得税を払います。住民税は、その年の6月ごろから払います。売ったお金をすべて使ってしまわないよう、税金の分を残しておきましょう。
あわせて使える計算・データ
参考にした資料(2026年11月時点)
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
税金や法令は変わることがあります。実際の金額は、不動産会社・税務署・税理士にご確認ください。