日本不動産総合研究所

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仲介手数料の計算(早見表つき)

不動産を売る・買うときに不動産会社に払う仲介手数料には、法律で上限が決まっています。400万円をこえる物件なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を足した額が上限です。たとえば3,000万円の物件なら、上限は1,056,000円(税込)です。価格を入れると、上限を計算します。

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仲介手数料の上限を計算する

売買価格(税抜)

万円

土地と、個人が売る家には消費税がかかりません。その場合は売買価格をそのまま入れてください。

売買価格を入れてください。

仲介手数料の早見表(売買)

売買価格(税抜)ごとの上限です。売る人・買う人が、それぞれこの額まで払います。

売買価格上限(税抜)上限(税込)800万円以下の特例(税込)
100万円50,000円55,000円最大 330,000円
200万円100,000円110,000円最大 330,000円
300万円140,000円154,000円最大 330,000円
400万円180,000円198,000円最大 330,000円
500万円210,000円231,000円最大 330,000円
600万円240,000円264,000円最大 330,000円
700万円270,000円297,000円最大 330,000円
800万円300,000円330,000円最大 330,000円
900万円330,000円363,000円—
1,000万円360,000円396,000円—
1,500万円510,000円561,000円—
2,000万円660,000円726,000円—
2,500万円810,000円891,000円—
3,000万円960,000円1,056,000円—
3,500万円1,110,000円1,221,000円—
4,000万円1,260,000円1,386,000円—
4,500万円1,410,000円1,551,000円—
5,000万円1,560,000円1,716,000円—
6,000万円1,860,000円2,046,000円—
7,000万円2,160,000円2,376,000円—
8,000万円2,460,000円2,706,000円—
9,000万円2,760,000円3,036,000円—
10,000万円3,060,000円3,366,000円—

仲介手数料の計算式

上限は、売買価格を3つの部分に分けて、それぞれに割合をかけて足した額です(宅地建物取引業法 第46条にもとづく国土交通省の告示)。

売買価格のうち割合(税抜)
200万円以下の部分5%
200万円をこえ400万円以下の部分4%
400万円をこえる部分3%

速算式(同じ結果になる簡単な式)

400万円をこえる物件:売買価格 × 3% + 6万円(+消費税)

  • 200万円をこえ400万円以下の物件:売買価格 × 4% + 2万円(+消費税)
  • 200万円以下の物件:売買価格 × 5%(+消費税)
  • 例:3,000万円の物件は、3,000万円 × 3% + 6万円 = 960,000円。消費税10%を足して 1,056,000円 です。

「+6万円」は、200万円以下の部分(5%)と200〜400万円の部分(4%)を、まとめて3%で計算したときの差です。

800万円以下の物件の特例(2024年7月から)

安い物件は仲介手数料が少なく、不動産会社が扱いにくいため、2024年7月1日から特例ができました。売買価格(税抜)が800万円以下の土地・建物は、不動産会社が媒介契約を結ぶ前に金額を説明し、依頼した人が合意すれば、最大33万円(30万円+消費税)まで受け取れます。

  • 空き家に限りません。住んでいる家や更地も対象です。
  • 売る人からも、買う人からも受け取れます。
  • 前もっての説明と合意がなければ、通常の計算の上限のままです。

知っておきたいこと

上限であって、決まった額ではありません

法律で決まっているのは上限です。これより安い会社もあり、金額は媒介契約のときに決まります。

払う時期

売買契約のときに半分、引き渡しのときに残りの半分を払うのが一般的です。媒介契約書で確かめてください。

消費税

仲介手数料には消費税がかかります。一方、土地の価格と、個人が売る家の価格には消費税がかかりません。不動産会社が売る建物は価格に消費税が入っているので、税抜の価格で計算します。

賃貸の仲介手数料

部屋を借りるときの仲介手数料は、貸す人と借りる人から受け取る合計で、家賃1か月分+消費税までです。住まいを借りる場合、借りる人から受け取れるのは、借りる人が承諾していなければ家賃0.5か月分+消費税までです。

売るときには、ほかにも費用がかかります

売買契約書の印紙税、ローンが残っていれば抵当権を消す費用、もうけが出れば税金(譲渡所得税)がかかります。売ったときの税金と手取りを計算する →

あわせて使える計算・データ

参考にした資料(2026年11月時点)

税金や法令は変わることがあります。実際の金額は、不動産会社・税務署・税理士にご確認ください。