Terms of Service
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、Blitz, Inc.(以下「運営者」)が提供するウェブサイト「日本不動産総合研究所」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。運営者の所在地と連絡先は運営者情報に記載しています。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。会員登録をしていない利用者にも適用されます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリ、国土数値情報、国土地理院その他の公的機関が公開するデータを加工し、不動産の取引価格・地価・用途地域・災害リスク・将来の人口などの情報を提供するものです。
- 本サービスは、不動産の売買・賃貸の仲介や代理を行うものではありません。
- 本サービスが表示する「売却相場の目安」その他の価格は、過去の取引事例などから統計的に求めた参考値です。不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価や、不動産会社による査定ではありません。
第3条(会員登録)
- 利用者は、運営者の定める方法(メールアドレスとパスワード、Googleアカウント、LINEアカウント)により会員登録できます。
- 会員登録とログインの処理には、外部の認証サービス(Clerk, Inc.)を利用します。
- 運営者は、登録を希望する方が次のいずれかに当たる場合、登録を承認しないことがあります。
- 登録内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
会員は、自己の責任でアカウント(ログインに使う情報)を管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントが第三者に利用されたことによる損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第5条(料金と有料プラン)
- 本サービスの基本の機能は、無料で利用できます。利用に必要な通信料などは、利用者の負担とします。
- 運営者は、一部の機能を会員向けの有料のサービス(以下「有料プラン」)として提供することがあります。内容・料金・支払いの方法と時期・提供の時期は、料金プランのページと特定商取引法に基づく表記に定めます。
- 有料プランの料金は、運営者が指定する決済代行サービス(Stripe)を通じて、クレジットカードで支払うものとします。
- 有料プランは、申込みのときに選んだ期間(1か月または1年)ごとに自動で更新され、更新の日に次の期間の料金が請求されます。
- 会員は、マイページからいつでも有料プランを解約できます。解約しても、支払い済みの期間の終わりまでは利用できます。申込み後のキャンセルと、期間の途中で解約した場合の日割りの返金はありません。ただし、法令に定めがある場合や、運営者の責めに帰すべき事由により有料プランを提供できなかった場合は、この限りではありません。
- 料金の支払いが確認できない場合、運営者は有料プランの提供を停止することがあります。
- 運営者は、有料プランの料金を変更することがあります。その場合は、変更の効力が生じる日の1か月前までに本サービス上に掲載し、会員に通知します。変更後の料金は、効力が生じる日のあとの最初の更新から適用します。
第6条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為(プログラムなどによる大量のアクセスや、データの網羅的な取得を含みます)
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセスやその試み
- 本サービスのAPIなどを、本サービスの画面を通じた利用以外の目的で利用する行為
- 他人になりすます行為、他人のアカウントを利用する行為
- 本サービスの文章・図表などを、運営者の許可なく転載・再配布する行為(出典を明記した引用の範囲と、有料プランの会員が、住所カルテを印刷またはPDFにしたものを、出典と注意書きを残したまま自分の顧客に渡す場合を除きます)
- 運営者や第三者の権利・利益を侵害する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第7条(広告)
本サービスには、運営者が提携する事業者の広告(アフィリエイトリンクを含みます)を掲載することがあります。広告には「PR」と表示します。広告先のサービスの利用は利用者とその事業者との間の取引であり、運営者は当事者になりません。
第8条(情報の正確性と免責)
- 本サービスの情報は公的機関が公開するデータを加工したものですが、運営者はその最新性・正確性・完全性・有用性を保証しません。元データの誤りや更新の遅れ、加工の過程での誤りが含まれることがあります。
- このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
- 不動産の売買・賃貸・投資などの判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、不動産会社・不動産鑑定士・行政の窓口などで最新の情報をご確認ください。
- 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、運営者と利用者との間の契約が消費者契約法上の消費者契約に当たる場合、この項の免責は適用されず、運営者は、運営者の過失(重大な過失を除きます)によって生じた損害について、通常生ずべき損害の範囲で賠償責任を負います。
- 本サービスからリンクする外部サイトの内容について、運営者は責任を負いません。
第9条(サービスの変更・中断・終了)
運営者は、システムの保守、元データを提供する外部サービスの停止や仕様変更、天災その他の理由により、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第10条(退会・利用停止)
- 会員は、マイページからいつでも退会できます。退会すると、保存した住所カルテなどのデータは削除され、元に戻せません。有料プランを契約している場合は、退会と同時に解約され、残りの期間の返金はありません。
- 運営者は、会員が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用を停止し、または会員登録を抹消することがあります。
第11条(権利の帰属)
本サービスの文章・図表・デザイン・プログラムなどの権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。元になった公的データの権利と利用条件は、それぞれの提供元の定めによります。
第12条(個人情報)
利用者の個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第13条(規約の変更)
運営者は、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、あらかじめ本サービス上に掲載します。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年11月18日 制定
2026年11月19日 改定