事業実施可能地域について

  民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体と連携が図られた区域として、当ホームページにおいて公開される地域（事業実施可能地域）において行われる事業であることが必要です。

※	事業実施地域は、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体が、上記の要件を満たすことにより、随時追加されます。

※	地域によって、高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が214,000円を超えない世帯のほかに、住宅確保要配慮者として世帯属性が追加されている場合などががありますので、ご注意ください。