日本不動産総合研究所

災害リスク(ハザード)の調べ方:洪水・土砂災害・津波・高潮を住所で確認する

2026年11月20日更新・日本不動産総合研究所

家を買う・借りる前に、その場所で起こりうる災害を確かめておきましょう。国や都道府県、市区町村は、洪水・土砂災害・津波・高潮などで被害が出るおそれのある区域を調べて、ハザードマップとして公表しています。

2020年8月28日からは、不動産の売買や賃貸の契約前の重要事項説明で、水害(洪水・雨水出水・高潮)のハザードマップで物件のおおよその位置を示すことが、不動産会社の義務になりました。契約の前に自分でも調べておくと、説明を受けたときにわかりやすくなります。住所カルテに住所を入れると、主な災害リスクを無料でまとめて調べられます。

ハザードマップの種類

災害わかることだれが決めるか
洪水川があふれたときに浸水する区域と、浸水の深さ。想定しうる最大規模の大雨を前提にしています。国・都道府県(水防法)
雨水出水(内水)大雨で下水道や水路があふれたときに浸水する区域。市区町村など(水防法)
高潮台風などで海面が上がったときに浸水する区域と深さ。都道府県(水防法)
津波最大クラスの津波で浸水する区域と深さ。都道府県(津波防災地域づくり法)
土砂災害がけ崩れ・土石流・地すべりのおそれがある土砂災害警戒区域と、とくに危険な特別警戒区域。都道府県知事(土砂災害防止法)

市区町村は、これらをもとに避難場所なども載せたハザードマップを作って、住民に配ったりホームページに載せたりしています。

住所から災害リスクを調べる方法

1. 住所カルテでまとめて調べる

住所カルテに住所を入れると、「災害リスク」の欄に次の結果が出ます。当てはまらないものは「想定区域外」と表示します。

  • 洪水(想定最大規模):浸水する区域かどうかと、浸水の深さ
  • 高潮・津波:浸水する区域かどうかと、浸水の深さ
  • 土砂災害:土砂災害警戒区域・特別警戒区域かどうかと、その種類(がけ崩れ・土石流・地すべり)
  • 液状化の発生傾向:地形から見た、地震のときの液状化のしやすさ
  • 大規模盛土造成地:谷や斜面を土で埋めて造った、大きな造成地かどうか

雨水出水(内水)は住所カルテに入っていません。市区町村のハザードマップで確かめてください。

2. 国のハザードマップポータルサイトで調べる

  • 重ねるハザードマップ:住所を入れると、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクや、土地の成り立ちを地図に重ねて表示できます。
  • わがまちハザードマップ:市区町村が作ったハザードマップへのリンク集です。避難場所もあわせて確かめられます。

浸水の深さの見方

洪水の浸水の深さは、次のような段階で示されます。住所カルテでも同じ段階で表示します。

浸水の深さ目安
0.5m未満床下程度の浸水
0.5〜3m床上から1階が浸水
3〜5m2階部分が浸水
5〜10m2階部分が水没
10〜20m—
20m以上—

マンションなら上の階は浸水しにくい一方で、電気設備のある地下や1階が浸水すると、エレベーターや水道が止まることがあります。浸水が続く時間や、避難する場所と道も合わせて確かめておきましょう。

調べるときの注意

  • 区域の外でも安全とは限りません。ハザードマップは想定した条件で計算したもので、それを超える災害や、対象になっていない小さな川があふれることもあります。
  • ハザードマップは見直されます。古い紙のマップより、市区町村のホームページの最新版を見てください。
  • 地震の揺れやすさは、このほかに市区町村や都道府県の地震のハザードマップで確かめられます。

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