災害リスク(ハザード)の調べ方:洪水・土砂災害・津波・高潮を住所で確認する
2026年11月20日更新・日本不動産総合研究所
家を買う・借りる前に、その場所で起こりうる災害を確かめておきましょう。国や都道府県、市区町村は、洪水・土砂災害・津波・高潮などで被害が出るおそれのある区域を調べて、ハザードマップとして公表しています。
2020年8月28日からは、不動産の売買や賃貸の契約前の重要事項説明で、水害(洪水・雨水出水・高潮)のハザードマップで物件のおおよその位置を示すことが、不動産会社の義務になりました。契約の前に自分でも調べておくと、説明を受けたときにわかりやすくなります。住所カルテに住所を入れると、主な災害リスクを無料でまとめて調べられます。
ハザードマップの種類
| 災害 | わかること | だれが決めるか |
|---|---|---|
| 洪水 | 川があふれたときに浸水する区域と、浸水の深さ。想定しうる最大規模の大雨を前提にしています。 | 国・都道府県(水防法) |
| 雨水出水(内水) | 大雨で下水道や水路があふれたときに浸水する区域。 | 市区町村など(水防法) |
| 高潮 | 台風などで海面が上がったときに浸水する区域と深さ。 | 都道府県(水防法) |
| 津波 | 最大クラスの津波で浸水する区域と深さ。 | 都道府県(津波防災地域づくり法) |
| 土砂災害 | がけ崩れ・土石流・地すべりのおそれがある土砂災害警戒区域と、とくに危険な特別警戒区域。 | 都道府県知事(土砂災害防止法) |
市区町村は、これらをもとに避難場所なども載せたハザードマップを作って、住民に配ったりホームページに載せたりしています。
住所から災害リスクを調べる方法
1. 住所カルテでまとめて調べる
住所カルテに住所を入れると、「災害リスク」の欄に次の結果が出ます。当てはまらないものは「想定区域外」と表示します。
- 洪水(想定最大規模):浸水する区域かどうかと、浸水の深さ
- 高潮・津波:浸水する区域かどうかと、浸水の深さ
- 土砂災害:土砂災害警戒区域・特別警戒区域かどうかと、その種類(がけ崩れ・土石流・地すべり)
- 液状化の発生傾向:地形から見た、地震のときの液状化のしやすさ
- 大規模盛土造成地:谷や斜面を土で埋めて造った、大きな造成地かどうか
雨水出水(内水)は住所カルテに入っていません。市区町村のハザードマップで確かめてください。
2. 国のハザードマップポータルサイトで調べる
- 重ねるハザードマップ:住所を入れると、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクや、土地の成り立ちを地図に重ねて表示できます。
- わがまちハザードマップ:市区町村が作ったハザードマップへのリンク集です。避難場所もあわせて確かめられます。
浸水の深さの見方
洪水の浸水の深さは、次のような段階で示されます。住所カルテでも同じ段階で表示します。
| 浸水の深さ | 目安 |
|---|---|
| 0.5m未満 | 床下程度の浸水 |
| 0.5〜3m | 床上から1階が浸水 |
| 3〜5m | 2階部分が浸水 |
| 5〜10m | 2階部分が水没 |
| 10〜20m | — |
| 20m以上 | — |
マンションなら上の階は浸水しにくい一方で、電気設備のある地下や1階が浸水すると、エレベーターや水道が止まることがあります。浸水が続く時間や、避難する場所と道も合わせて確かめておきましょう。
調べるときの注意
- 区域の外でも安全とは限りません。ハザードマップは想定した条件で計算したもので、それを超える災害や、対象になっていない小さな川があふれることもあります。
- ハザードマップは見直されます。古い紙のマップより、市区町村のホームページの最新版を見てください。
- 地震の揺れやすさは、このほかに市区町村や都道府県の地震のハザードマップで確かめられます。
あわせて使える計算・データ
参考にした資料(2026年11月時点)
- 国土交通省・国土地理院:ハザードマップポータルサイト
- 国土交通省:宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)
- 国土交通省:水害ハザードマップに係る重要事項説明について
- 国土交通省:洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
- 国土交通省:土砂災害防止法の概要
税金や法令は変わることがあります。実際の金額は、不動産会社・税務署・税理士にご確認ください。