日本不動産総合研究所

住宅セーフティネット制度とは:セーフティネット住宅の登録・改修費の補助・家賃の補助

2026年11月21日更新・日本不動産総合研究所

このドメイン(minkan-safety-net.jp)について

このドメインでは以前、国土交通省の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(平成24〜26年度)の事業実施支援室がサイトを公開していました。この事業は終了しています。当サイト「日本不動産総合研究所」は、この事業や支援室とは関係ありません。いまの制度は、国土交通省の住宅セーフティネット制度のページでご確認ください。

住宅セーフティネット制度は、高齢者・障害者・子育て世帯・低額所得者など、賃貸住宅を借りにくい人(住宅確保要配慮者)が入居しやすくするための国の制度です。2017年10月25日に改正住宅セーフティネット法が施行されて、いまの仕組みが始まりました。

空き家や空き室を持つ大家さんにとっては、登録して補助を受けながら貸し出す方法でもあります。地域の家賃や空き家の割合は賃料相場で調べられます。

制度のしくみ

国土交通省は、制度の柱を次の3つにまとめています。

  • 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(セーフティネット住宅)
  • 登録住宅の改修・入居への経済的支援
  • 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援(居住支援法人・居住支援協議会など)

住宅確保要配慮者とは

法律では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。ほかに省令で外国人などが定められていて、地方公共団体が計画で対象を加えることもできます(たとえば新婚世帯)。

大家さん(貸す人)が使える支援

登録する

賃貸住宅は、都道府県・政令市・中核市に登録します。申請の書類は、セーフティネット住宅情報提供システムで入力して作ります。

改修費の補助

要配慮者だけが入居する「セーフティネット専用住宅」や、居住サポート住宅として貸すための改修には、補助があります。国が直接補助するものと、地方公共団体を通じて補助するものがあります。

令和8年度(2026年度)の国の直接補助
事業の名前セーフティネット専用住宅改修事業・居住サポート住宅改修事業
補助率費用の3分の1(地方公共団体を通じた補助は、国3分の1+地方3分の1)
国費の上限1戸あたり62万円
受付2026年4月15日〜12月11日(予算に達したら早めに終了)
条件補助を受けた住宅は、10年間、専用住宅などとして管理します

このほかに、独自に改修費を補助している地方公共団体もあります。金額や受付の期間は年度ごとに変わるので、申し込む前に国土交通省と住宅保証支援機構(交付事務局)の案内を確かめてください。

家賃と家賃債務保証料の補助

専用住宅などに低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して、家賃や家賃債務保証料などを下げるための補助をする仕組みがあります。実施しているかどうかは地方公共団体によって違います。

2025年10月からの改正

2024年に改正された住宅セーフティネット法(令和6年法律第43号)が、2025年10月1日に施行されました。主な内容は次のとおりです。

  • 居住サポート住宅(法律上は「居住安定援助賃貸住宅」)の認定制度:居住支援法人などが見守りや福祉サービスへのつなぎをする賃貸住宅
  • 家賃債務保証業者の認定制度
  • 終身建物賃貸借の認可の手続きを簡単に(住宅ごとの認可から、事業者の認可へ)
  • 居住支援法人の業務に、入居者から頼まれた残置物の処理を追加
  • 国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針をつくる。居住支援協議会の設置を進める

以前の補助事業(民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業)

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、平成24〜26年度(2012〜2014年度)に国土交通省が行った補助事業です。空き家のある民間賃貸住宅を、住宅確保要配慮者の入居などを条件に改修する費用の一部を、国が直接補助しました(耐震・バリアフリー・省エネのいずれかの改修を含む工事が対象で、補助は費用の3分の1)。

空き家の改修への国の補助は、その後、名前を変えながら続いています。

年度国の補助事業
平成22年度(補正予算)ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業
平成24〜26年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
平成27〜28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
平成29年度〜令和6年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
令和7年度〜セーフティネット専用住宅改修事業(居住サポート住宅改修事業)

あわせて使える計算・データ